ソフトウェア開発業者の方へ

平成19年1月1日以後に電磁的方法により提供を受ける「給与所得の源泉徴収票」等（注）のうち、 国税庁が定める一定のデータ形式で作成され、かつ、源泉徴収義務者等の電子署名が付されたものについて、本システムにより確定申告を行う際、その添付書類としてオンライン送信が可能となりました。

平成20年1月1日以後に電磁的方法により提供を受ける「公的年金等の源泉徴収票」等（注）のうち、 国税庁が定める一定のデータ形式で作成され、かつ、源泉徴収義務者等の電子署名が付されたものについて、本システムにより確定申告を行う際、その添付書類としてオンライン送信が可能となりました（平成20年1月4日システム提供）。

平成22年1月1日以後に電磁的方法により提供を受ける「支払通知書」（注）のうち、 国税庁が定める一定のデータ形式で作成され、かつ、源泉徴収義務者等の電子署名が付されたものについて、本システムにより確定申告を行う際、その添付書類としてオンライン送信が可能となりました（平成22年1月4日システム提供）。

そこで、源泉徴収義務者等のシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等が提供するソフトウェアにおいて、本システムに対応した「給与所得の源泉徴収票」等、「公的年金等の源泉徴収票」等及び 「支払通知書」の電磁的方法による提供が可能となるよう、当該データの形式を定め、その仕様を一般公開するものです。

「給与所得の源泉徴収票」等の電磁的方法による提供に関する手続等については、「給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供（電子交付）に関するQ&A」をご参照ください。

・NISA関係
平成25年10月1日から受付を開始したNISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）については、金融商品取引業者等の営業所の長が所轄税務署長に対して提供する各手続を、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を使用してデータ送信することができます。
また、国税電子申告・納税システム（e-Tax）により非課税口座開設届出書に記載された事項等の提供を行った金融商品取引業者等の営業所の長は、当該非課税口座開設届出書に記載された事項等を提供した金融商品取引業者等の営業所の長に提供する事項の提供を受けることができます。
そこで、金融商品取引業者等のシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等が提供するソフトウェアにおいて、本システムに対応した各手続について、国税電子申告・納税システム(e-Tax)による提供が可能となるよう、当該データの形式を定め、その仕様を一般公開するものです。

・マル優、特別マル優及び源泉徴収不適用関係
令和4年度税制改正により、マル優（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税措置）、特別マル優（障害者等の少額公債の利子の非課税措置）、金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用及び公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例に関する各手続を、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を使用してＸＭＬ形式またはＣＳＶ形式で提出できることとされました。
そこで、金融機関等のシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等が提供するソフトウェアにおいて、本システムに対応した各手続について国税電子申告・納税システム（e-Tax）による提供が可能となるよう、当該データの形式を定め、その仕様を一般公開するものです。

・振替国債等の利子等課税の特例に係る手続関係
令和5年度税制改正により、振替国債等の利子等課税の特例に関する非課税適用申告書等・特例書類兼更新申告書及び異動申告書に関する手続を、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を使用してＸＭＬ形式またはＣＳＶ形式で提出できることとされました。
そこで、金融機関等のシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等が提供するソフトウェアにおいて、本システムに対応した各手続について国税電子申告・納税システム（e-Tax）による提供が可能となるよう、当該データの形式を定め、その仕様を一般公開するものです。

平成28年度税制改正により、直前の最終親会計年度における総収入金額が1,000億円以上の多国籍企業グループ（特定多国籍企業グループ）の構成会社等である内国法人（最終親会社等又は代理親会社等に限る。）は、国別報告事項を国税電子申告・納税システム（e-Tax）により所轄税務署長に提供しなければならないとされました。
また、特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人又は恒久的施設を有する外国法人は、最終親会社等届出事項及び事業概況報告事項を国税電子申告・納税システム（e-Tax）により所轄税務署長に提供しなければならないとされました。
そこで、特定多国籍企業グループのシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等が提供するソフトウェアにおいて、本システムに対応した各手続きについて、国税電子申告・納税システム（e-Tax）による提供が可能となるよう、当該データの形式を定め、その仕様を一般公開するものです。

OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）」が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。
この基準に基づき、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供します。
平成27年度税制改正により、報告金融機関等は、平成30年以後、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告しなければならないこととされました。当該報告は国税電子申告・納税システム(e-Tax)により提供することができます。
そこで、報告金融機関等のシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等が提供するソフトウェアにおいて、本システムに対応した各手続きについて、国税電子申告・納税システム（e-Tax）による提供が可能となるよう、当該データの形式を定め、その仕様を一般公開するものです。

所得税の確定申告又は年末調整において生命保険料控除、地震保険料控除（長期損害保険料控除を含みます。）又は寄附金控除の適用を受ける場合は、所轄税務署長又は給与等の支払者に控除証明書や寄附金の受領証など（以下「控除証明書等」といいます。）を提出又は提示する必要がありますが、 平成30年分以後の所得税の確定申告又は年末調整においてこれらの控除の適用を受ける際に提出等すべき控除証明書等に、保険会社又は寄附金の受領者から電磁的方法により交付を受けた控除証明書等（以下「電子的控除証明書等」といいます。）を一定の方法により印刷した電磁的記録印刷書面 （電子証明書に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面をいいます。）が加えられています。
また、平成31年1月以降に提出される平成30年分以降の確定申告をe-Taxで送信する際に、国税庁が定める一定のデータ形式で作成され、かつ、控除証明書等の発行者の電子署名が付与された電子的控除証明書等が、添付書類としてオンライン送信が可能となります。

そこで、控除証明書の発行者等のシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等が提供するソフトウェアにおいて、上記に対応した「生命保険料控除証明書」、「地震保険料控除証明書」及び「寄附金の受領証」の電磁的方法による提供が可能となるよう、当該データの形式を定め、その仕様を一般公開するものです。

※　年末調整手続の電子化において、上記電子的控除証明書等を利用し作成する控除申告書のXML定義書については、「控除申告書データに係る仕様公開」をご覧ください。

納税者の利便性向上の観点から、令和２年１月以降、金融商品取引業者等から電磁的に交付された「特定口座年間取引報告書」（注）を、 国税庁ホームページで提供している確定申告書等作成コーナーを利用することで、所得税の確定申告書に活用することが可能となります。
また、令和３年１月以降において、令和２年分以降の確定申告書を作成する際に金融機関から電磁的に交付された「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を使用することが可能となります。
そこで、金融商品取引業者、金融機関等のシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等において、上記に対応した「特定口座年間取引報告書」、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の電磁的方法による提供が可能となるよう、当該データの形式を定め、その仕様を一般公開するものです。

令和4年1月から従来の提出方法（e-Tax、光ディスク等、書面）に加え、クラウドサービス等を利用して法定調書を提出できるようになります。
具体的には、法定調書の提出者が、認定クラウド等（注）の提出領域に法定調書データを記録し、税務署長に対して当該データを閲覧し及びe-Taxに記録する権限（以下「アクセス権」といいます。）を付与することにより、法定調書の提出を行うものです。
（注）認定クラウド等とは、国税庁告示で定める要件に適合することにつき、クラウドサービス事業者等が国税庁長官の認定を受けているクラウドサービス等で、法定調書の提出に利用されているものをいいます。
そこで、クラウドサービス事業者等において、上記に対応した法定調書の提出が可能となるよう、当該データ形式を定め、その仕様を一般公開するものです。
なお、クラウド等とe-Tax間の通信に係る共通的なインターフェイスについては、デジタル庁より公開されている「クラウドサービス等を利用した法定調書の提出を行うAPI仕様書」にて定義されます。

令和5年度税制改正により、金融商品取引業者等の営業所の長はNISAに係る投資額等の事項「基準額提供事項」について、令和8年1月から認定クラウド等（注）を経由して税務署長に提供をすることが定められました。また、金融商品取引業者等に対して、認定クラウド等を通じて投資家の生涯投資額（特定累積投資勘定基準額及び特定非課税管理勘定基準額）等の事項を提供いたします。
（注）認定クラウド等とは、国税庁告示で定める要件に適合することにつき、クラウドサービス事業者等が国税庁長官の認定を受けているクラウドサービス等で、NISAに係る業務に利用されているものをいいます。
そこで、クラウドサービス事業者等において、基準額提供事項の収受、生涯投資額等の名寄・集計及び情報の提供の対応が可能となるよう、当該データ形式を定め、その仕様を一般公開するものです。
なお、クラウド等とe-Tax間の通信に係る共通的なインターフェイスについては、デジタル庁より公開されている「クラウドサービス等を利用した法定調書の提出を行うAPI仕様書」にて定義されます。