非営利団体のための生産性向上ソリューション

Microsoft は、資格のある非営利団体を対象として寄贈版と割引を用意しています。これに該当する製品としては、Microsoft 365、Office 365、Azure、Dynamics 365 などのクラウド サービスや、Surface ハードウェア、オンプレミスのソフトウェアがあります。また、各地の Microsoft オフィスで定期的にトレーニング イベントを開催し、非営利団体のテクノロジ活用をお手伝いするとともに、テクノロジがどのように組織の影響力を深めることができるかを紹介しています。ただし、国によっては実施していないプログラムもあることにご注意ください。

Microsoft の利用資格ガイドラインを確認してから、こちらから製品の寄贈または割引を申請してください。    

はい。Microsoft 365 Nonprofit プランの利用資格が認められた非営利団体は、商用と非営利団体向けの両方のプランを購入できます。

お客様の国で活動している Microsoft パートナーの協力を得ることをおすすめします。他の非営利団体の組織的および技術的キャパシティ ビルディングを使命とする非営利パートナーの例としては、TechSoup や Tech Impact があります。

次の要件を満たす非営利組織 (NPO) や非政府組織 (NGO) が対象です。

• その国で法的に定義されている慈善団体として認可されている

• 非営利ベースで運営されている

• 広範なコミュニティに恩恵をもたらすことを使命とする

• Microsoft の非差別ポリシーに同意している

• 利用資格があるスタッフにのみライセンスを割り当てる

• ライセンスはその組織にのみ使用し、パートナー、関係団体、姉妹組織には使用しない

詳細については、利用資格のページをご覧ください。  

利用資格の判断は可能な限り迅速に行うよう努めていますが、このプロセスには最大 20 営業日かかる場合があります。この日数は、追加書類の要請や国の要件に対する非営利団体の対応によって異なります。

非営利団体向け寄贈版を利用できるのは、非営利団体の有給職員と、その非営利団体のリーダーの役割を果たしている無報酬の幹部スタッフのみです。割引価格で購入されたライセンスは、非営利団体のすべてのスタッフとボランティアが利用できます。非営利団体の受益者、メンバー、寄付者は、非営利団体向けのライセンスとサブスクリプションの対象外となります。詳細については、利用資格のページをご覧ください。