国税に関するご質問がありましたら、国税庁ホームページ「チャットボット」や「タックスアンサー」をご利用ください。
国税に関するご質問・ご相談は国税庁ホームページで解決(PDF/464KB)
個人の方の国税に関する疑問は、チャットボットの税務職員ふたばにお気軽にご相談ください。土日、夜間でもご利用いただけます。
医療費控除、住宅借入金等特別控除、年末調整等のよくある国税の質問に対する一般的な回答を調べることができます
国税に関する一般的なご相談(制度や法令等の解釈・適用についてのご相談や手続案内など)については、各国税局に設置する「電話相談センター」において、国税局の職員等がお答えしています。
電話相談センターに関する動画(Web-TAX-TV)を見る
0570-00-5901
(国税相談専用ダイヤル)に電話をかける。
音声案内に従い、相談する内容の番号を選択する
電話相談センター
国税局の職員等がお受けします
※ 従来どおり、税務署代表電話番号におかけいただいても、電話相談センターにつながります。
発信側 | 着信側 | |||
---|---|---|---|---|
全国の電話相談センター | ||||
税務署代表電話経由 | 国税相談専用ダイヤル | |||
固定電話から | 9.35円/3分 | 9.35円/3分 | ||
携帯電話 (定額制プラン契約者以外) |
132円/3分 | 99円/3分 | ||
携帯電話 (定額制プラン契約者) |
プラン通信量の上限内であれば 料金は発生しません |
99円/3分 | ||
IP電話(OABJ番号) | 8.8円/3分 | 11円/3分30秒 | ||
IP電話(050番号) | 8.8円/3分 | つながりません |
所轄の税務署に電話をかける
音声案内に従い、「1」を選択する
音声案内に従い、相談する内容の番号を選択する
電話相談センター
国税局の職員等がお受けします
※ 「番号が確認できません。」という音声案内があった場合は、電話機の「トーン切り替えボタン」(「*」・「♯」など)を押してから番号を選択してください。
税務署からの照会やお尋ね、納付に関するご相談など、税務署の職員にご用のある方は、所轄の税務署の担当職員が対応します。
音声案内による税務署への接続の流れはこちらをご確認ください。
具体的に書類や事実関係を確認する必要がある場合など、電話での回答が困難な相談内容については、所轄の税務署(注)において面接にて相談をお受けしています。
なお、面接相談は、面接時間を十分に確保するほか、ご持参いただく書類などをお伝えする必要があることから、電話等で事前に相談日時等をご予約いただいております。
ご予約の際の電話の流れはこちらをご確認ください。
(注)東日本大震災により納税地を所轄する税務署管轄外に避難されている方からの国税に関するご相談等については、最寄りの税務署においてもお受けしています。
※ 最寄りの税務署については、「税務署の所在地などを知りたい方」でご確認ください。
税務署の受付担当が応答しますので、担当部署、ご用件等をお伝えください
相談予約の場合には、お名前・ご住所・ご相談内容等をお伺いいたします。
※ 「番号が確認できません。」という音声案内があった場合は、電話機の「トーン切り替えボタン」(「*」・「♯」など)を押してから番号を選択してください。
国税庁ホームページでは、「特集インボイス制度特設サイト」にて制度の概要や説明会、パンフレット・Q&A、相談窓口の連絡先等に関する情報を紹介していますので、ご利用ください。
インボイス制度に関する一般的なご質問やご相談については、「インボイスコールセンター」でもお受けしております。ご希望の方は、インボイスコールセンター【電話番号:0120-205-553】へお問い合わせください。
消費税の軽減税率制度に関するご質問は、「消費税の軽減税率制度」をご覧いただくか、インボイスコールセンターへお問い合わせください。
国税庁ホームページでは、「定額減税特設サイト」にて制度の概要やパンフレット・Q&Aに関する情報を掲載していますので、ご利用ください。
所得税の定額減税制度における一般的なご質問やご相談については電話相談センターへお問い合わせください。電話相談センターに接続後、音声案内に従い「2」を選択してください。
納税の猶予制度に係るよくあるお問い合わせを集約した「国税の納税の猶予制度に関するFAQ」がございますので、一般的なご質問についてはこちらをご覧ください。
「国税の納税の猶予制度に関するFAQ(PDF/284KB)」はこちら
また、納税の猶予制度や申請方法等については、こちら(「納税が困難な方へ」)をご覧ください。
電話によるご質問をご希望の方は、ご自身の住所(所在地)を管轄する所轄の税務署(徴収担当)にお電話ください。
※ 所轄の税務署は、「税務署の所在地などを知りたい方」でご確認ください。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成25年法律第65号)を踏まえ、聴覚や発話に障害があり電話での相談が困難な方からの国税に関する一般的なご相談に対応するため、専用のメール相談窓口やファクシミリを設置しています。
なお、チャットボットやタックスアンサー(よくある税の質問)を合わせてご利用ください。
「聴覚障害者等専用電子メール相談窓口」ページ内の専用フォームに相談内容等を入力の上、送信してください。
国税局 電話相談センター | ファクシミリ番号 |
---|---|
札幌国税局 | 011-261-7675 |
仙台国税局 | 022-711-5135 |
関東信越国税局 | 048-833-9680 |
東京国税局 | 03-3294-4300 |
金沢国税局 | 076-231-2310 |
名古屋国税局 | 052-951-4614 |
大阪国税局 | 06-6773-5400 |
広島国税局 | 082-221-9391 |
高松国税局 | 087-831-3205 |
福岡国税局 | 092-411-0124 |
熊本国税局 | 096-326-8734 |
沖縄国税事務所 | 098-870-0587 |
(注1) このファクシミリは聴くことや話すことが不自由な方の税務相談専用です。
(注2) 上記ファクシミリ番号の無断転載はご遠慮ください。
(注3) このファクシミリを利用して、法令に基づく各種申告書、申請書、届出書等は提出できませんのでご注意ください。