以下のいずれかの条件に従って、報告いただくフォームをお選びください。
漏えい等した情報に
マイナンバーが
含まれている場合は
事業者の方も行政機関等の方も
こちらのフォームから
ご報告ください。
漏えい等報告フォーム
マイナンバーが含まれているか
不明な場合にも、
こちらのフォームから報告をお願いします。
B.民間事業者・個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人等（いわゆる規律移行法人）
の方はこちら
-
（1）権限委任をしている業種（対象業種）に該当する方
権限委任先省庁へご報告ください。
※ご不明な点がございましたら、委任先省庁へお問い合わせください。 -
（2）権限委任をしている業種に該当しない方
漏えい等報告フォーム -
（3）権限委任をしている業種かどうか不明
- 報告様式 （参考）
※Wordの報告様式は特定個人情報の漏えい等について、報告フォームを使用した報告が困難な際に使用するものです。
通常は上記の入力フォームより行ってください。
- 特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応について（概要資料）
(PDF : 388KB)
- 個人番号の取扱い及び漏えい等事案が発生した場合の対応等（事業者向けリーフレット）
(PDF : 1196KB)
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条の4第1項及び第2項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則（平成27年特定個人情報保護委員会規則第5号）
※令和２年改正番号法関係の規則が施行（令和４年４月１日）されました。概要は以下をご覧ください。
- 関連資料
- ※漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置、委員会への報告及び本人への通知については、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）及び（行政機関等編）の「（別添2）特定個人情報の漏えい等に関する報告等」を御参照ください。
- また、「「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関する Q＆A 」の「 17 ：特定個人情報の漏えい等の報告等 （番号法第29 条の４関係）」を御参照ください。
ご不明な点等がございましたら個人情報保護委員会事務局へお問い合わせください。
電話番号：03-6457-9680（代表） 特定個人情報漏えい等報告窓口 宛