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豊洲

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日本 > 東京都 > 江東区 > 豊洲
豊洲
町丁
晴海大橋より豊洲のビル群
地図北緯35度38分40秒 東経139度47分05秒 / 北緯35.644314度 東経139.784656度 / 35.644314; 139.784656
座標位置:豊洲市場付近
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 江東区
地域 深川地域
人口情報2023年(令和5年)1月1日現在[1]
 人口 40,424 人
 世帯数 17,396 世帯
面積[2]
  1.996879407 km²
人口密度 20243.59 人/km²
郵便番号 135-0061(豊洲センタービルを除く)[3]
135-60XX(豊洲センタービル(XX=地階・階層不明の場合は90、1階以上は階数))[4]
市外局番 03(東京MA[5]
ナンバープレート 江東
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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ゆりかもめ」から見た豊洲駅周辺

豊洲(とよす)は、東京都江東区町名。現行行政地名は豊洲一丁目から豊洲六丁目。住居表示実施済区域。

概要

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File:7-Eleven store Toyosu branch Tokyo Japan 20140319.jpg
セブン-イレブン1号店の豊洲店

臨海部の埋立地であり、もともとはIHI東京ガスなどの工場が立地していたが、都心へのアクセスの良さから再開発により、タワーマンションが林立する超高層ビル街へと発展した。また、IHIを筆頭に、三井住友カード東京本社、NTTデータSCSK住友ゴム工業東京本社、野村アセットマネジメントなど豊洲に本社を置く企業も多い。

1923年関東大震災の瓦礫処理で当地および東雲などが埋め立てられた[6][7]。このエリアは、長らく工業地として使われてきた。東京都港湾局専用線の路線網が整備され、貨物列車が行き交う風景が豊洲の日常であった。

1980年代後半までは、IHIなどの工場、新東京火力発電所東京電力、廃止→新豊洲変電所)などのほかに、各種物流倉庫が立地し、これらの従業員向けの商店社宅等もあるという状況が続いた。この時代、日本初コンビニエンスストアともいわれるセブン-イレブン日本法人の一号店や、当時珍しかったフィットネスクラブドゥ・スポーツプラザ)が立地していた。転機としては、1988年東京メトロ有楽町線豊洲駅開業と産業構造の変化がある。

1992年の豊洲センタービル(NTTデータ本社ビル)の完成を皮切りに区画整理が本格化し、住宅地商業地への移行が進んだ。さらに大規模な高層オフィスビルの建設も進み、日々街の風景が変わっていくという状況が続いた。都心に近いという立地条件の良さもあり、タワーマンションが林立する人気の住宅地となった。また人口増加に対応して小学校の新設も行われた。

東京ガス都市ガス製造工場(東京瓦斯豊洲工場)の跡地に豊洲市場が建設されることになったが、土壌には環境基準を大幅に上回るヒ素シアンベンゼンなどの汚染物質が含まれていることが明らかになった。これは2001年に東京ガスが公表している。2007年10月6日の専門家会議ではさらに、環境基準の1,000倍に当たる高濃度の有害物質ベンゼンが検出されたと報告された。1,000倍の数値を計測した地点は、これまでの調査から、高い濃度は予想されていなかった[8][9][10]

2018年10月に卸売市場の一つである築地市場中央区築地)が閉鎖され、東京ガスの工場跡地に豊洲市場が開場した。 (「築地市場移転問題」も参照)。

市場に関するニュースが増えて以降、「とよす」を平板で読むメディアが多いが、本来の読みは「よす」と「と」にアクセントを置く[要出典]。ただし、「豊洲『駅』」や「豊洲『市場』」のように「豊洲」以降の言葉がつく場合は平板であるほか、駅のアナウンス等でも平板であり、実際には「と」にアクセントを置く例はほとんど見られない。

ゆりかもめ新豊洲駅を中心とする新豊洲エリアでは、豊洲埠頭に約18haの土地を所有している東京ガス不動産により、「TOYOSU22[11]」というビジョンをもとに、水と緑あふれる隣都心豊洲の22世紀に引き継ぐ価値ある街づくりが進められている。 併せて、SPORT× ART(スポーツバイアート)[12]というコンセプトも「TOYOSU22」の3つのコンセプトのひとつである「スマートコミュニティ」づくりのための活動テーマとして掲げられている。

チームラボプラネッツTOKYO・DMM2023年4月の訪日外国人来館者数が約17万人を突破する[13]国内外から注目されるエリアの一つとなっている。

地理

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江東区深川地域(詳細な区分では豊洲地区)内に当たる。東京都中央区月島晴海の南方、江東区東雲有明の北方、江東区枝川の西方に位置する。全域が東京湾埋立地である。

地名の由来

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1937年昭和12年)7月、この埋立地に町名がつけられる際、将来の発展を願い、豊かな土地になるように「豊洲」とした。「洲」は「州(サンズイなし)」ではない。

  • 豊洲一丁目 - 第3期隅田川改良工事の5号埋立地に成立。
  • 豊洲二丁目 - 第3期隅田川改良工事の5号埋立地および豊洲突堤埋立工事、豊洲拡張埋立工事で成立。
  • 豊洲三丁目 - 枝川改修工事の7号埋立地に成立。
  • 豊洲四丁目 - 枝川改修工事の6号埋立地に成立。
  • 豊洲五丁目 - 第3期隅田川改良工事の5号埋立地および豊洲物揚場背面埋立工事で成立。
  • 豊洲六丁目 - 豊洲突提先埋立工事で成立。

アーバンドック

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アーバンドックの跳ね橋と水上バスのりば

三井不動産によって開発が行われた街区の商業施設や高層住宅の名前に付けられた愛称である。造船所の遺構が残されており、水上バス乗り場として再利用されている。「アーバンドック ららぽーと豊洲」・「アーバンドックパークシティ豊洲」など。

地価

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1990年代都心に近い一方で他地域の同水準の物件に比べて坪単価が2-3割安かった豊洲では埋立地の開発が進んだ[14]

豊洲では2011年平成23年)までの10年間に7,620戸もの新築マンションが供給され、駅別に見たランキングでは川崎(7,803戸)に次ぐ第2位であった[14]

現在では高級指向を持つファミリー層などが住むタワーマンション街となっている[15]

住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、豊洲4-11-30の地点で82万円/m2となっており、江東区内で最も地価が高い[16]

河川

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世帯数と人口

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2023年(令和5年)1月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
豊洲一丁目 2,142世帯 4,144人
豊洲二丁目 1,514世帯 3,687人
豊洲三丁目 3,286世帯 7,804人
豊洲四丁目 4,635世帯 11,125人
豊洲五丁目 3,697世帯 8,558人
豊洲六丁目 2,122世帯 5,106人
17,396世帯 40,424人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[17]
7,494
2000年(平成12年)[18]
7,658
2005年(平成17年)[19]
11,026
2010年(平成22年)[20]
25,903
2015年(平成27年)[21]
33,195
2020年(令和2年)[22]
37,324

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[17]
3,027
2000年(平成12年)[18]
3,326
2005年(平成17年)[19]
4,768
2010年(平成22年)[20]
10,945
2015年(平成27年)[21]
14,286
2020年(令和2年)[22]
15,502

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[23][24]

丁目 番地 小学校 中学校
豊洲一丁目 全域 江東区立豊洲北小学校 江東区立深川第五中学校
豊洲二丁目 全域
豊洲三丁目 全域
豊洲四丁目 全域 江東区立豊洲小学校
豊洲五丁目 下記番地を除く 江東区立豊洲西小学校
1番13号 江東区立有明西学園
豊洲六丁目 全域

交通

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鉄道

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バス

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道路

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首都高速道路

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事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[25]

丁目 事業所数 従業員数
豊洲一丁目 57事業所 5,572人
豊洲二丁目 239事業所 14,047人
豊洲三丁目 247事業所 38,595人
豊洲四丁目 136事業所 1,458人
豊洲五丁目 138事業所 13,066人
豊洲六丁目 634事業所 8,917人
1,451事業所 81,655人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[26]
702
2021年(令和3年)[25]
1,451

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[26]
55,827
2021年(令和3年)[25]
81,655

主な施設

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公共機関

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教育機関

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企業・オフィスビル

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大規模集合住宅

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商業施設

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ホテル

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  • 三井ガーデンホテル豊洲プレミア(豊洲ベイサイドクロスタワー内)
  • ホテルJALシティ東京 豊洲
  • ラビスタ東京ベイ(ミチノテラス豊洲内)

その他

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その他

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日本郵便

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  • 集配担当する郵便局と郵便番号は以下の通りである[27]
町丁・ビル名 郵便番号 集配郵便局
豊洲 135-0061[3] 晴海郵便局
豊洲センタービル(地階・階層不明) 135-6090
豊洲センタービル 1階〜37階 135-6001〜135-6037[4]

※豊洲センタービルの郵便番号は6・7ケタ目に地上階毎の郵便番号が割り振られています。(例:1階は「01」、10階は「10」)

脚注

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  1. ^ a b 住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)  令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2024年1月6日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 豊洲の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ a b 豊洲の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  5. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  6. ^ 6:豊洲の歴史 ~ 東京湾岸 | このまちアーカイブス | 不動産購入・不動産売却なら三井住友トラスト不動産”. smtrc.jp. 2022年5月28日閲覧。
  7. ^ 災害ガレキと神戸港”. 防災リテラシー研究所 (2018年12月26日). 2022年5月28日閲覧。
  8. ^ 江戸湊と東京湾 (PDF) 、国土交通省・関東地方整備局。
  9. ^ 東京都臨海域における埋立地造成の歴史 at the Wayback Machine (archived 2005年12月22日) 遠藤毅、東京地学協会
  10. ^ 豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議 at the Wayback Machine (archived 2010年9月23日) 東京都中央卸売市場
  11. ^ 豊洲エリアの街づくり
  12. ^ SPORT×ART 新豊洲とは
  13. ^ チームラボプラネッツ(東京・豊洲)、夏限定で【ひまわり】が咲き渡る世界に。2018年7月の開館以来、月間の訪日外国人来館者数が過去最高に。
  14. ^ a b 「首都圏の駅別マンション供給、川崎が首位、2位は豊洲――工場跡・湾岸の再開発映す。」『日本経済新聞』2012年2月8日朝刊、15面。
  15. ^ 三木理恵子 (2014年6月9日). “子ども急増 豊洲「キャナリーゼ」、ご存じですか?”. 日経BP. 2019年9月9日閲覧。
  16. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年12月29日閲覧。
  17. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  19. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  20. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  21. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  22. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  23. ^ 区立小学校の通学区域”. 江東区 (2023年4月1日). 2024年1月6日閲覧。
  24. ^ 区立中学校の通学区域”. 江東区 (2023年4月1日). 2024年1月6日閲覧。
  25. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  26. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  27. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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